「若者戻る取り組みを」　日銀福岡支店 秋山支店長が講演　

　福岡都市圏に支社・支店を置く２３８社でつくる西日本支店長会の３月例会が７日、福岡市・天神の天神スカイホールで開かれ、日銀福岡支店の秋山修支店長が最近の景気動向をテーマに講演した。

　秋山支店長は、九州・沖縄の現状について「労働力の域外流出で給料総額の伸びは全国平均より弱いが、外国人観光客の下支えもあり、個人消費の強さは遜色ない」と分析。中長期的な課題として人口減を挙げ、「地域の資源を活用し、若者が戻ってくる取り組みが必要」と力を込めた。

　日銀が２月から導入しているマイナス金利政策については「貸出金利の低下で資金需要が高まることが期待されるが、景気全体に影響が出るのは半年から１年かかるのでは」との見方を示した。

＝ 2016/03/07 西日本新聞社 ＝