西日本政経懇話会の福岡例会が１６日、福岡市・天神の天神スカイホールであり、大和総研常務執行役員チーフエコノミストの熊谷亮丸（みつまる）氏が「世界経済の潮流と日本経済の行方」と題して講演した。

　熊谷氏は米国のトランプ政権について、経済に関してはこれまで楽観的な見方がされてきたが、今年は財政収支と貿易収支の「双子の赤字」や地政学的リスクなどが注目され、金融業界の警戒は強まっていると指摘。中国については３～５年でバブル崩壊のリスクがあり「短期楽観、中長期悲観という見方だ」と話した。

　日本経済については、当面は緩やかな景気回復が続くと予測。一方で、正社員の解雇規制や定年制など、日本の労働システムでは生産性が低迷するとして、「同一労働同一賃金を原則に多様な働き方を認め、『攻め』のリストラができないという状況を変える必要がある」と改革の必要性を訴えた。

2017年1月17日