西日本政経懇話会８月例会が１７日、福岡市であり、通信事業者向けのコンサルティングを手掛ける企業「企（くわだて）」（東京）の代表取締役クロサカタツヤ氏＝写真＝が「第５世代移動通信システム（５Ｇ）でビジネスと社会はどう変わるのか」と題して講演した。
　クロサカ氏は、高い周波数帯を利用する５Ｇは４Ｇと比べてビル内などで電波が届きにくく、小型基地局を数多く設置しようという流れがあると説明。通信事業者でなくても従来より簡単に基地局を設置できる環境整備が進んでおり、５Ｇを活用したい事業者や自治体が設置を手掛ける動きがあることを紹介した。
　「世界的に５Ｇが広がっている中、５Ｇに移行していくことが半ば義務付けられている。日本でも技術を持ち、ビジネスに参加した方がいい」と語った。　（仲山美葵）

2020年(令和2年)08月19日(水)