西日本政経懇話会の１２月例会が２３日、小倉北区のホテルであり、東京大教養学部の松本真由美客員准教授（環境・エネルギー政策論）が「地球環境とエネルギーを考える～脱炭素化への動きが加速～」と題して講演した。要旨は次の通り。

　２０１８年、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、地球温暖化が現状のまま続く

と、３０～５２年の間に産業革命以前よりも世界の平均気温が１・５度上がる可能性が高いと報告した。これを防ぐため、温室効果ガスの排出量を５０年頃に実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の機運が世界で高まった。

　日本でも１０月、菅義偉首相が実現を目指すと宣言。政府は、洋上風力発電を再生エネルギーの主力電源化の鍵としており、北九州市でも計画が進められている。
　今後の環境・エネルギー問題のキーワードは「脱炭素化」。カーボンニュートラルはこれまでの施策の積み上げでは達成できず、（産業や運輸など他分野を含めた）全体的な経済政策や温暖化対策を加速させる必要がある。先進的な北九州市から新たな動きが出てくることを期待している。　（笠原和香子）

2020年(令和2年)12月24日