西日本政経懇話会１月例会が２１日、久留米市であり、日本経済新聞グループの金融情報

サービス会社「ＱＵＩＣＫ」の高見信三副社長が、コロナ禍での日本経済と市場の展望について語った＝写真。高見氏は県出身の元日経新聞記者。要旨は次の通り。

　新型コロナがもたらしたポジティブな変化に焦点を当てる。意図せざる財政出動で公債依存度が高まれば、通貨と国債が暴落し、ハイパーインフレが起きると懸念されたが、何も起きなかった。政府の投資拡大を市場も容認した。民間が投資できない不況下では政府が投資するしかない。
　情報技術で人々の生活をよりよくするデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）。ふるさと納税は地域版ＤＸのお手本で、各地の良い物産を日本中に届けられる。コロナ不況でもＤＸ成功組は恩恵を受けた。ＤＸの巧拙で二極化が進む。　（野村大輔）

2021年(令和3年)01月22日