西日本政経懇話会４月例会が１２日、福岡市博多区であり、ジェンダー分野が専門でＮＰＯ法人「Ｇｅｎｄｅｒ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」理事の大崎麻子氏が「ジェンダーギャップの解消に向けて～政策と官民連携の最新動向」と題して講演した＝写真。要旨は次の通り。
　「ジェンダー平等」とは、男女が等しく権利と機会を享受し、意思決定にも対等に参画できる状態のこと。重要なのは「平等と差別の撤廃」だ。それと同時進行する必要があるのが、女性が人生において、あらゆる選択肢を自らの意思で選び取って生きていく力を付けること。根本には人権の概念がある。
　近年になり、日本でも男女格差を生んでいる構造的な問題の解消に向けた動きも出てきた。その第一歩となるのが、実態把握だ。家事育児の負担割合が男女でどう違うのか、賃金にどれだけの差があるのか。実態を知り、解消に向けた公共サービスや民間サービスのあり方も社会で考えていくべきだ。　（長田健吾）

2024年(令和6年)04月13日(土)