西日本政経懇話会７月例会が２４日、小倉北区のホテルで開かれた。みずほ総合研究所欧米調査部長の安井明彦氏が「トランプ政権下の米国の行方と日米関係」と題して講演した。要旨は次の通り。

　トランプ大統領の米国は、政策の不透明感が非常に強い。就任３年目で見えてきたのは、強硬な発言で「戦う大統領」のポーズは崩さないが、実際に行動に移すのは意外と慎重だということだ。中国との通商摩擦も、中東でのイランとの対立も、問題は「相手がいる」ということだ。ポーズをとり続ける限り、緊張感は高いままになる。偶発的な危機のリスクが残る。

　大統領選を来年に控え、日本は通商交渉で成果を得やすい相手とされるリスクがある。中国や欧州連合（ＥＵ）に比べ、決定的決裂はないと見込まれる上、ＴＰＰ交渉で既に議論の下地がある。　（内田完爾）