西日本政経懇話会の６月例会が１３日、福岡市であり、ＮＰＯ法人となりのかいご代表の川内潤さんが「親不孝介護で離職を防ぐ！～経営者・自治体が取り組むべきこととは」と題して講演した＝写真。要旨は次の通り。
　日本では高齢化が進み、高齢者１人を支える若者の負担が増している。介護を理由とした離職者は年間約１０万人に上る。
　「介護を自分の手で行うことが親孝行」との意識が、介護と仕事の両立の障害になっている。家族が介護を抱え込むと、自分の生活を犠牲にしたり、社会との接点がなくなったりしてストレスが蓄積しやすくなる。
　愛情深く関わり続けるためにも日々の“介護作業”はプロに任せ、家族は介護を受け入れる心構えや相談先の確保に注力すべきだ。介護が必要になる前から地域包括支援センターなどに相談しておくといい。
　会社の介護休業などの制度は介護の態勢づくりに使うべきだ。単に充実した休業制度では、従業員自らを介護の作業に向かわせかねない。早い段階から両立のための情報や体験談を周知するべきで、介護に悩む従業員には早期に相談先につなぐ対応が重要だ。　（仲山美葵）

2025年(令和7年)06月15日(日)