西日本政経懇話会の７月例会が２３日、久留米市のホテルであり、みずほ総合研究所欧米調査部長の安井明彦氏が「トランプ政権下の米国の行方と日米関係」と題して講演した＝写真。要旨は次の通り。

　米国の景気拡大期が１０年を超え、そろそろ景気後退局面に入るのかという不安もあるが、来年にかけて拡大は続くだろう。雇用や消費は堅調だが、通商政策の不透明さが景気の足を引っ張りかねない。

　米国にとって日本との通商交渉の優先度は高くないが、中国や欧州と比べて来年の大統領選に向け成果を実現しやすい。米国は国際ルールを無視した要求をしてくるので、日本は難しい判断をせざるを得ない。

　トランプ大統領が再選する可能性は５５％とみている。米国の大統領選は現職が圧倒的に有利。第２次大戦後、再選できなかった現職は３人だけで、この数字は低いと思う。景気が悪化すれば再選できないだろう。　（片岡寛）