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西日本新聞社 会社概要

西日本新聞社

会社概要

社名
株式会社 西日本新聞社
代表取締役社長
柴田 建哉 社長メッセージ
本社所在地
福岡県福岡市中央区天神1丁目4-1
企業理念
「わたしたちの九州 西日本新聞社は地域づくりの先頭に立ちます」
役員一覧
代表取締役社長兼グループ経営会議議長 柴田建哉
取締役 財務・製作・技術・調達・メディア戦略担当、社長室長兼経営企画局長 一木弘信
取締役 総務・労務・コンプライアンス担当、総務局長兼マネジメントセンター長 友安潔
取締役 編集・論説・スポーツ・デジタル報道担当、編集局長 傍示文昭
取締役 営業・北九州・デジタル事業・お客さまセンター担当、営業本部長兼企画事業室長 大久保昭彦
取締役 ビジネス開発担当、グループ経営会議議長補佐 石井歓
取締役 テレビ西日本代表取締役社長 鈴木克明
監査役 早川元久
監査役 テレビ西日本常務取締役 山崎浩一郎

執行役員 販売局長兼こどもふれあい本部長 伊藤陽
執行役員 メディアビジネス局長 吉村康祐
執行役員 技術局長兼技術企画室長 国広光隆
執行役員 ビジネス開発局長 椛島滋
執行役員 北九州本社代表 藤原義之
執行役員 東京支社長兼編集長 都留正伸
創刊
1877年
売上高
212億2700万円(2019年3月期)
資本金
3億6000万円
事業内容
西日本新聞、西日本スポーツの発行
電子メディアによる情報配信など
従業員数
691名※2019年4月現在
発行部数
朝刊59万3354部(2018年7~12月ABC平均部数)
※発行部数は、全国紙、ローカル紙を含め九州一
主要取材拠点
本社(福岡市)
北九州本社(北九州市)
東京支社
大阪支社
筑豊総局(福岡県飯塚市)
久留米総局(福岡県久留米市)
佐賀総局(佐賀市)
長崎総局(長崎市)
熊本総局(熊本市)
大分総局(大分市)
鹿児島支局(鹿児島市)
宮崎支局(宮崎市)
支局・通信部の数
福岡県内20/佐賀県内4/長崎県内7/熊本県内4/大分県内2
海外支局・駐在
ワシントン/北京/ソウル/バンコク/※釜山(韓国・釜山日報社との記者交換制度)

待遇・諸制度

待遇・福利
初任給
225,730円(大卒 2018年実績)
諸手当
超過勤務手当/夜間割増手当/休日出勤手当/通勤手当など
※取材記者には裁量労働制を適用し、超過勤務手当に相当する「みなし時間手当」を支給します。
昇給
年1回(6月)
賞与
年2回(7月、12月)
休日休暇
年間108日(公休78日、会社独自の有給休暇30日)
※別途、年次有給休暇10日(初年度。勤続年数により最高21日まで増加)
※未消化の年次有給休暇は3年間、最大60日まで繰り越せます。
※このほか、慶弔、出産時などに使える特別有給休暇制度があります。
住宅関連
九州内の転勤先の住居に関しては、賃貸物件を会社が契約し、家賃の半額を会社が負担する借り上げ社宅制度があります。東京支社には社宅があります。
人材育成・子育て支援
新入社員研修
入社後、約10日間は職種に関係なく福岡市の本社で全体研修を行い、新聞社員としての基礎を学びます。その後、職種別の実務研修を行い、6月までに配属が決まります。配属後、半年後をめどにフォローアップ研修を行っています。
自己啓発支援
入社12年目になると、自分で研修を企画して実施する自己啓発研修「アドバンス21」の対象になります。期間は最長21日間、研修費用を30万円まで会社が負担。業務と直接関係なくてもOKで、これまで200人以上がこの制度を利用して国内外で研修を実施しています。
自己申告制度
年に1回、会社に仕事に関する改善提案や、将来の異動希望を申告できる制度です。異動希望を申告した人のうち、毎年20%前後の人が、1年以内に異動希望を実現しています。
育児休業制度
子どもが1歳になる月の月末まで取得できます(法律では1歳の誕生日まで)。延長は法定通り最長2年まで可能です。
子育て支援制度
勤務時間の短縮や、時間外労働の制限などができます。職場によっては週2日まで在宅勤務も可能です。
くるみん

西日本新聞社の子育て支援の取り組みは、厚生労働省より次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けています。

働き方改革
長時間労働の抑制
2018年8月に、社長をトップとする「働き方改革実行本部」を設置し、長時間労働の抑制に会社をあげて取り組んでいます。月あたりの時間外労働の状況を会社と従業員、上司がリアルタイムで確認できる仕組みを導入し、長時間労働を抑止するための注意喚起や、健康管理に関する助言・指導などを行っています。
西日本新聞社 企業理念・人権方針
企業理念 「わたしたちの九州 西日本新聞社は地域づくりの先頭に立ちます」
人権方針

 私たちは、憲法が謳う基本的人権の享有、法の下の平等の精神に則り、人権を尊重する企業風土を醸成し、事業活動の基盤にします。同和問題をはじめとするあらゆる人権課題を正しく理解して適切に行動し、報道機関としての社会的責務を果たします。地域の人々が心穏やかに豊かな生活を送るには、差別のない社会の実現が不可欠であり、西日本新聞社はここに人権方針を策定、以下の行動指針を掲げ、公正平等な地域社会実現への一翼を担います。

<行動指針>

○差別の禁止
私たちは、人間は生まれながらにして自由で平等であることを常に認識し、人種や国籍、性別、出身、性的指向、性自認、障害、信条などを理由とした差別をしません。

○多様な価値観の尊重
私たちは、多様な価値観を持つ従業員同士が互いを認め合い、自由に意見を述べ合える関係を構築し、一人一人の能力を発揮できる、働きやすい職場環境をつくります。

○ハラスメントの防止
私たちは、個人の尊厳を傷つけるセクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど一切のハラスメントを行わず、容認しません。

○公正な採用選考
私たちは、従業員を採用する際、応募者の適性、能力を基準とし、公正に選考します。

○教育啓発
私たちは、あらゆる人権課題の解決に向け、職場内外での研修啓発に積極的に取り組み、人権に関する正しい理解と認識を深め、人権感覚を磨き続けます。

西日本新聞社 社史
明治10(1877) 西日本新聞の源流・筑紫新聞刊行
明治11(1878)年 めさまし新聞創刊
明治12(1879)年 めさまし新聞を筑紫新報と改題
明治13(1880)年 4月17日新会社福岡日日新聞を設立
明治20(1887)年 ライバル紙、福陵新報創刊
明治31(1898)年 福陵新報が九州日報と改題
明治40(1907)年 佐賀県内に佐賀日日新聞発刊。ブロック紙へ
明治42(1909)年 熊本県内に熊本日日新聞発刊
明治43(1910)年 佐世保日日新聞を発刊
明治44(1911)年 10月24日付で10000号。編集長に菊竹六皷を抜擢
大正5(1916)年 九州学生武道大会開催。金鷲旗、玉竜旗のルーツ
大正7(1918)年 第3回九州陸上大運動会でリレーレース導入。九州一周駅伝のルーツ
大正15(1926)年 正倉院の校倉造りを模した新社屋が完成。博多っ子の話題を呼ぶ
昭和4(1929)年 北九州、山口、朝鮮半島の読者に関門毎夕新聞を配布
昭和6(1931)年 関門毎夕新聞、長崎民友新聞、佐世保民友新聞、日州新聞、佐賀日報、大分日報、鹿児島毎日新聞、熊本日日新聞と「西日本新聞連盟」を結成。盟主となる
昭和7(1932)年 「五・一五事件」に対し、憲政擁護の立場から軍部テロを指弾。菊竹六皷編集局長の代表社説「敢て国民の覚悟を促す」に、軍部の威嚇が続いた
昭和17(1942)年 九州日報と合併。8月10日付から「西日本新聞」となる
昭和20(1945)年 終戦。8月6日の広島原爆投下で広島支局の記者と事務員が殉職。同9日の長崎原爆投下でも記者が殉職。他紙が長崎市外に避難する中で、西日本新聞は被災地にどまって報道を続けた結果、長崎県下でも第一紙になった
昭和24(1949)年 プロ野球球団「西日本パイレーツ」発足。翌年春のセ・リーグトーナメントでは優勝したが、公式戦は8球団中6位に終わる。
昭和25(1950)年 西日本新聞、中部日本新聞、北海道新聞の新聞三社連合が発足
昭和26(1951)年 パ・リーグの西鉄クリッパーズと合併。「西鉄ライオンズ」誕生
昭和27(1952)年 数多くの五輪マラソン選手を生み出した西日本各県対抗九州一周駅伝競走大会始まる
昭和30(1955)年 西日本スポーツを創刊
昭和34(1959)年 昭和26年の西日本高等学校柔道大会などの流れを受けて「金鷲旗争奪高校柔道大会」「玉竜旗争奪高校剣道大会」を開催
昭和35(1960)年 本社と各総局を結ぶ超短波通信網が完成。専用回線も拡充。新聞製作のハイテク化が進む
昭和41(1966)年 福岡大博覧会を開催
昭和43(1968)年 第1回西日本美術展を開催
昭和50(1975)年 西日本新聞会館が完工
▼福岡大博覧会を福岡県、市と共催
昭和54(1979)年 コンピューターシステム(CTS)導入に向けて、製作開発本部を設置。新聞製作の新時代へ。昭和60(1985)年に全システム完成
平成2(1990)年 雲仙普賢岳噴火。異例の長期大量動員体制での取材が続いた
平成6(1994)年 11月27日、紙齢40000号
平成7(1995)年 本社ホームページ開設
平成8(1996)年 新製作システムスタート。取材部門のDWS、編集組版端末のNWSを順次導入
平成9(1997)年 創刊120周年。同年2月、再開発ビル「エルガーラ」が完成
平成10(1998)年 2010年委員会が発足。各職場の若手リーダーが21世紀のビジョンの策定に入った▼新聞編集製作システム「新CTS」が98年度新聞協会賞技術部門を受賞▼ダイエーのサイン盗疑惑報道をスクープ。大反響を呼ぶ。奮起したダイエーは翌年初優勝
平成11(1999)年 4月1日、製作センター別館一号機を西印に委託、新体制に移行。7月に営業本部、総合プロジェクト室がスタート▼九州国立博物館(仮称)の早期建設などを支援する募金キャンペーンを実施▼セクシュアルハラスメント防止を目指し人事部に相談窓口を設置
平成12(2000)年 1月に台北支局を開設。8月、本社内に国際部を設置、アジア報道を強化▼清水社長がデジタル情報革命への対応を急ぐなど、IT時代に向けた戦略を打ち出す▼IT戦略の具体的プログラムを構築する電子メディア推進委員会が発足▼電子メディア推進委員会答申を受け、10月から、ホームページを一新。総合情報産業への地歩を着々と固める
平成13(2001)年 6月、清水会長、多田社長体制がスタート▼10月、福岡市で新聞大会▼11月、50回目の九州一周駅伝競走大会開催。第60回西日本文化賞授与式。
平成14(2002)年 創刊125周年。3月、韓国・釜山日報と記者交換制度がスタート▼10月、技術系組織を再編しシステム技術局、メディア局が発足
平成17(2005)年 4月、製作センターの新輪転体制が始動。最新鋭の輪転機六号機が稼働するとともに、カラー面の最大16カ面印刷が可能になった▼6月、博多まちなか支局を開設、7月、博多祗園山笠に初めて飾り山を奉納し、地域密着路線をさらに強化。
平成18(2006)年 8月、新たなデジタル事業に取り組み、メディア営業を強化するため総合メディア本部を新設▼10月、水俣病公式確認50年のシリーズ報道で2006年度新聞協会賞を受賞
平成19(2007)年 創刊130周年。10月、新編集システム全面稼動で2007年新聞協会賞を受賞。
平成20(2008)年 6月、多田会長、川崎社長体制がスタート。
平成21(2009)年 1月7日、紙齢45000号に到達。
平成22(2010)年 10月、北九州支社を本社に格上げし、福岡市と北九州市の2本社制がスタート
平成24(2012)年 6月、読者や消費者ニーズを調査、分析し読者・顧客サービス強化に取り組む「お客さまセンター」発足▼10月、西日本新聞経済電子版「qBiz」創刊
平成25(2013)年 3月、西日本スポーツの主要紙面を電子化し九州域内にも販売する「西スポプラス」創刊▼4月、リクルートホールディングスと業務提携しフリーペーパー「西日本新聞 X HOT PEPPER久留米」創刊
平成28(2016)年 6月、川崎会長、柴田社長体制がスタート。▼7月、金鷲旗・玉竜旗高校柔剣道大会創設100周年▼10月、西日本新聞「電子版」創刊
平成29(2017)年 創刊140周年。▼7月、新規事業の開発、M&Aや異業種との業務提携などを担う「ビジネス開発局」発足。▼10月、博多金塊事件と捜査情報漏えいのスクープで2017年度新聞協会賞(ニュース部門)を受賞
平成30(2018)年 1月、インターネットの会員制交流サイト(SNS)とも連動し、暮らしの疑問から困り事、不正の告発まで、課題解決型の調査報道で読者の要請に応える「あなたの特命取材班」がスタート▼4月、人事部に人権啓発室を設置。10月には西日本新聞社人権方針を制定
令和元(2019)年 9月、紙の新聞とデジタル媒体を同等に位置づけ、多メディア発信する「統合編集」がスタート

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