西日本政経懇話会の１２月例会が１５日、飯塚市であり、立教大大学院の藻谷ゆかり特任教授が「人口減に立ち向かう地域活性化策」をテーマに講演した＝写真。要旨は次の通り。
　日本では２０１０年をピークに人口減少が続いている。バブル崩壊や非正規雇用増加によって、２０００年ごろに起こるはずだった「第３次ベビーブーム」がなかったことが決定的な要因。子どもを産む人の数が減ったため、今後人口増に転じることはない。
　人口減が続く中で、日本が国内総生産（ＧＤＰ）を維持するため、外国人の力の活用が重要となる。
　インバウンド（訪日客）消費は年約８兆円。宿泊や飲食、農産物消費などで経済活性化につながる。これらのセクターに関わる人たちの給与は低いが、増加も期待される。
　コンテンツ輸出の増加も求められる。現在は年約５・８兆円だが、これは半導体に匹敵する規模。漫画、アニメを見た人たちの来日にもつながる。
　地方で日本語学校をつくって外国人受け入れ態勢を整えると、在学生の若者が常時いる状態になる。制限はあるが、労働力としても助けになる。　（金田達依）

2025年(令和7年)12月17日(水)