西日本政経懇話会の９月例会が２７日、小倉北区のホテルであり、ニッセイ基礎研究所上席研究員の伊藤さゆり氏が「英国『ＥＵ離脱』と日本経済」と題して講演した＝写真。要旨は次の通り。

　英国は６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた。当初は各国で株価が下落し「リーマン・ショックの再来か」と金融市場は動揺したが、英国が世界に占める経済規模は一定程度にとどまり、混乱は長引かなかった。

　ただ、数年間にわたり世界経済の先行きを不透明にするのは確実だ。人やモノ、資本、サービスの移動が自由なＥＵの原則が、移民問題などを生み、英国の離脱を後押しした。今後は制限をどうするか、協議が注目される。

　日本企業にとって英国は、欧州への「足掛かり的存在」だ。欧州にある４千余りの現地法人の約２割が英国に拠点を置き、周辺国と取引をしている。ＥＵ離脱で、関税や人の往来などに新たな制限が掛かれば、製造や金融業を中心に対応を迫られるだろう。