西日本政経懇話会の福岡例会が１日、福岡市・天神の天神スカイホールであり、慶応大経済学部の金子勝教授が「日本経済のゆくえ」と題して講演した。

　金子氏は、日銀が金融緩和策として実施する上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れにより、実質的に企業の大株主になっている状況を指摘。「株主には企業活動を監視する役割もあるが、その役割を日銀が担えるのか」と疑問を呈した。

　有効求人倍率が１倍を超える現状については「アベノミクスの成果のように言われるが、労働者の減少が背景にある」と分析。「求人倍率の高まりは景気の良さではなく、今後地方の衰退を表す指標になりうる。企業や福祉の現場は情報通信技術の活用に取り組む必要がある」と語った。