西日本政経懇話会１０月例会が２９日、飯塚市片島のパドドゥ・ル・コトブキで開かれ、女性の就労支援や管理職育成を行う「Ｗｉｌｌ　Ｌａｂ」代表取締役の小安美和氏が「これからの働き方改革」と題して、講演した＝写真。要旨は次の通り。　（中川次郎）

　２０１５年から１５年間で日本の生産年齢人口が約９００万人減るデータがある。労働者不足が企業の成長の足かせとなっている。一方、働く意欲があるのに、時間の制約などで働けない人は約４２８万人、うち女性は約３１５万人。人材確保のため、主婦やシニアが１日１～３時間、週に１、２回の仕事をする「プチ勤務」という働き方もあり、広がりを見せている。

　企業は従業員の世代、性別、働き方の価値観が異なることを踏まえ、生き生きと働きやすい環境づくりや人材育成に取り組むことが必要となる。働き方改革について、「長時間労働の改善」と答える人が多いが、多様な人材を生かし、企業が持続的に成長するための「経営戦略」としての視点が重要だ。

2018年10月30日