福岡都市圏などに支店がある約２６０社でつくる「西日本支店長会」と、西日本新聞社の取引企業でつくる「パートナーズクラブ」の７月合同例会が１２日、福岡市・天神の天神スカイホールで開かれた。ソウル在住の政治経済学者、ロー・ダニエル氏が講演、元徴用工問題を巡って対立する日韓関係について「当面は『家庭内別居』のような（冷えた）関係が続く可能性が高い」と語った。

　ロー氏は、１９６５年の日韓請求権協定で元徴用工問題を解決済みとする日本に対し、「韓国人の多くは、半世紀以上前に結んだ協定を守るのが正しいのか、と考えている」と指摘。背景として、民主化に向けて大きな市民運動を経験してきた韓国人が「間違っていると思えば、政治、権力を変えることが正義だ、と信じている」と説明した。

　北朝鮮の非核化の行方に関しては、今秋にも米国との首脳会談が開催され、交渉が前進する可能性があるとの見方を示す一方、国際社会による制裁の長期化で北朝鮮経済の悪化が進めば、交渉が再び停滞。「北朝鮮が、核開発と経済建設を同事に目指す『並進路線』に戻る恐れも残っている」と述べた。　（曽山茂志）

2019年7月13日付　西日本新聞