西日本政経懇話会の４月例会が10日、福岡市・天神の福岡国際ホールであり、元千葉県我孫子市長で中央学院大教授の福嶋浩彦氏が「人口減少社会における自治体経営」と題して講演した。

　福嶋氏は、人口減により現状維持が難しい公共サービスについて「うまく小さくして質を高めることが大事だ。削られるものが出てくる以上、市民はこれまでのように行政や議会任せではいられない」と指摘した。

　我孫子市長時代、民間団体への補助金をいったん全て廃止し、市民参加型のオープンな場で新しい交付団体を選び直した事例を挙げ「既得権を持つ関係者だけでなく、市民全体を巻き込んだ合意形成の仕組みをつくるべきだ」と話した。

　国の地方創生策については「自治体のやる気は国ではなく市民が判定すべきだ」と批判。「国に認めてもらおうという意識からは良い創意工夫は生まれない。市民の思いを出発点に自ら地域をつくり、国で使えるものがあれば使う。本当の意味での自治を目指してほしい」と話した。

＝2015／4／12西日本新聞＝