西日本政経懇話会１１月例会が１８日、飯塚市であり、東大教養学部客員准教授の松本真由美氏が「地球環境問題と日本のエネルギー情勢を考える」と題して講演した＝写真。要旨は次の通り。
　エネルギー・温暖化政策のキーワードは脱炭素化で、化石燃料は天然ガスへのシフトが進む。日本は再生可能エネルギーの「主力電源化」へさまざまな挑戦の途上にある。
　日本の太陽光や風力の発電コストはドイツなど欧米より高い。主力電源化を促すため、低コスト化への努力、今ある送電網の運用見直し、効率的な需給調整などの課題を解決しなければならない。固定価格買い取り制度の導入に伴う国民負担の増大も課題だ。エネルギー貯蔵技術は再エネの普及拡大にもつながり、地域のレジリエンス（強靱（きょうじん）化）対策になる。
　（座親伸吾）

2019年(令和元年)11月19日(火)