西日本政経懇話会１月例会が２１日、飯塚市片島のパドドゥ・ル・コトブキであり、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が「日本経済今後の展開－東京五輪までのわが国経済を見通す」と題して講演した＝写真。要旨は次の通り。

　日本経済は年明けから株価が下がり幸先が悪い。専門家は「原油安が原因で株安になっている」と説明するが、冷静に考えると、日本にとっては、ガソリンが安くなることや電気代が下がる点はプラスになる。

　原油安、株安の背景には中国経済の減速がある。一方、米国は昨年末に金利を引き上げたため、米国債が売れてドル高になり新興国の通貨価値は落ちた。しばらく米国が世界経済を引っ張る。

　今年は株価がどこで下がりきるか見極める年だ。株価が最低なときに株を買えば、後は上がるだけ。今年はリオデジャネイロ五輪、米大統領選、消費税増税前の駆け込み需要という三つの景気好転要因がある。

　来年は４月の消費税増税でゼロ成長になる。海外進出した工場が国内に戻らないから、円安でも日本の輸出は増えない。２０２０年の東京五輪に向け、規制緩和や固定資産税の軽減など、国や自治体は企業の優遇策を考えるべきだ。