西日本政経懇話会の福岡例会が２０日、福岡市・天神の天神スカイホールであり、安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長が「トランプ大統領の米国－新政権の動向と日本への影響」をテーマに講演した＝写真（撮影・中村太一）。

　安井氏は、トランプ氏の公約には「（大統領令など）大統領権限で進められる部分と、議会による立法措置が必要な部分が混在している」と指摘。財政的な裏付けが必要なインフラ投資など「経済政策を本格実行するには、議会との協力が不可欠」と話した。

　日本がトランプ政権と向き合う際の対処策として、「キーパーソンが誰か見極めることが重要」と述べたほか、「米国の成長は日本のチャンス」と捉え、共に経済成長を追い求める視点を持つよう呼び掛けた。

2017年04月21日