地元雇用の拡大に尽力　佐世保フォーラム　ＦＦＧ取締役の荒木氏講演

　佐世保地区の経営者と西日本新聞社でつくる「佐世保フォーラム」の第３６回例会が１２日にあり、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）取締役執行役員で、福岡銀行取締役専務執行役員の荒木英二氏が講演した。要旨は次の通り。

　日銀の企業短期経済観測調査（短観）の業況判断指数を２０１８年３月から見ると、長崎は全国に比べやや低めだが、１０ポイント前後で推移している。景気がいいと思っている経営者が多く、事実、景気はいいと思う。

　支えているのは個人消費で、コンビニやドラッグストアがけん引している。クルーズ船を中心とする渡航者がたくさん買い物をしているのが要因だ。インバウンド（訪日外国人客）以外の消費を拡大することが長崎経済にとって重要になる。

　宿泊者数は前年より増えた月が多い。潜伏キリシタン関連遺産が世界文化遺産に登録された影響が大きい。やはり、長崎は一つの柱として観光に注力すべきだ。

　長崎は全国でも人口減少のスピードが速く、金融機関は低金利の環境で経営体力を奪われている。まだ元気なうちに経営体力を強めるため、ＦＦＧは十八銀行との経営統合を決めた。公正取引委員会の認可を受けることができたのは、地元の経済界や自治体の後押しがあったからだ。企業、雇用が増え、地域が元気になるように、一体となって尽力したい。

　ＦＦＧで地方創生担当の役員をしているが、西九州させぼ広域都市圏は歓迎すべき取り組みだ。地方創生で市町村ごとに同じようなことをしても、地域全体の発展につながらない。

　福岡銀行は佐世保市などの自治体と提携し、まちづくりを提案している。産学連携の面でも、親和銀行が長崎大や長崎国際大などと連携を強めている。最近はベンチャー企業の支援に力を入れており、３１社に約２２億円を投資した。大学発のベンチャーを創出したい。

2019年2月16日付　西日本新聞