西日本政経懇話会１月例会が１９日、小倉北区のホテルであり、福岡市の衛星開発ベンチャー「ＱＰＳ研究所」の大西俊輔社長（３５）が「九州発世界トップレベルの人工衛星によるデータビジネスとは」と題して講演した＝写真。要旨は次の通り。

　宇宙産業の世界の市場規模は２０１９年に４０兆円だったが、４０年には１２０兆円になると予想されている。現在の日本の市場規模は１兆２千億円で、政府は３０年代の倍増を掲げる。人工衛星やロケットの部材を作る宇宙機器分野、衛星から取れるデータを活用する宇宙利用分野が活性化する。

　ＱＰＳは九州に宇宙産業を根付かせようと、九大の元教授らが０５年に設立した。地場企業と連携して小型人工衛星を作っている。実現したいのはリアルタイムに更新される地図。衛星から地表に飛ばし跳ね返ってきた電波で、高い分解度の地表の画像を作る。遊園地や道路の混雑状況のほか、災害時の被害状況把握などへの活用が期待される。
　昨年１月に打ち上げた２号機からの画像取得に成功した。今年は４機の打ち上げを計画しており、３８億５千万円を資金調達した。２５年以降を目標に計３６機を打ち上げ、地球のどこでも１０分ごとに観測できるようにしたい。　（横田理美）

2022年(令和4年)01月20日