トランプ政権とガザ慶応大錦田教授語る
西日本政懇
　西日本政経懇話会３月例会が１３日、福岡市であり、慶応大法学部教授の錦田愛子氏が「トランプ政権とイスラエル・ガザ戦争の行方」と題して講演した。要旨は次の通り。
　トランプ政権が誕生してから、国際情勢が大きく動いている。その一つが、１月に成立したイスラエル・ガザ戦争の停戦合意だ。トランプ氏の関与で１５カ月間続いた戦闘が急展開した。
　なぜか。第１次政権時代、トランプ氏はイスラエルと中東諸国との間で国交を樹立させるなど、イスラエルに大きな恩恵をもたらした。米国はイスラエルに言うことを聞かせられる唯一の存在となった。ただ、トランプ氏が「中東通」かと言われれば、そうではない。ガザ地区を米国が所有したり、住民を追放したりする構想を打ち出すなど、パレスチナ難民の問題を理解しているとは言いがたい。
　現在、ガザ地区では約６割の住宅と道路が破壊され、電気も止まっている。復興には多大な資金が必要。停戦の継続や支援物資の搬入は、イスラエルの裁量次第という側面も強いため、注視していく必要がある。　（長田健吾）

2025年(令和7年)03月14日(金)