西日本政経懇話会の１月例会が１８日、小倉北区のホテルであり、政治評論家の有馬晴海氏が「２０１８年の政治展望～安倍１強体制の行方」と題して講演した。要旨は次の通り。

　安倍晋三首相は憲法を改正したくて仕方がない。昨秋の衆院選は北朝鮮の脅威を「国難」として憲法改正を訴え、勝利した。首相は国民の後押しと思っているだろうが、国民は民進党が分裂する中、「自民なら間違いない」と選んだと思う。

　昨年の自民党大会では連続「２期６年まで」だった総裁任期を「３期９年まで」に延長すると決まった。２１年まで、安倍内閣が続く可能性がある。首相は２０年の東京五輪を改正した憲法の下で迎えようとしている。

　国民が「野党よりまし」として自民党を選ぶなら、憲法改正の是非を問う国民投票は国政選挙と同時に実施した方が有利だ。「一緒にしたら安上がり」との説明もできる。１９年の参院選に合わせる可能性があるだろう。　

（諏訪部真）

2018年1月19日