西日本政経懇話会の２月例会が１５日、久留米市であった。みやま市を拠点に循環型社会を推進する、一般社団法人循環のまちづくり研究所の中村修代表理事が講演した＝写真。中村氏は生ごみなどを処理して発電や液肥に生かす同市の取り組みに、有識者の立場で携わった。要旨は次の通り。

　ごみ焼却施設を運用すると、燃料費などでお金が域外へ流れる。循環型施設は地元に雇用を生み、住民が集う場、農家の収入増、温暖化低減につながる。
　「地域内乗数効果」という考え方がある。例えば、資源自給率が８０％と２０％の地域で、それぞれ１００万円を使うと、域内に残るお金は前者の方が多く、より多くの人の手に渡る。「漏れバケツ」に投資しても地元にお金は残らない。
　人口減、経済縮小、地球温暖化…。以前とは全く違う社会観を基に、４０年、５０年先までの計画を立てなければならない。
　（大矢和世）

2022年(令和4年)02月16日