西日本政経懇話会５月例会が１６日、飯塚市片島のパドドゥ・ル・コトブキで開かれ、上智大教授の前嶋和弘氏が「トランプ政権の外交・安全保障政策の行方と日本の対応」と題して講演した＝写真。要旨は次の通り。

　昨年の米中間選挙で上院を共和党、下院を民主党がそれぞれ握る「ねじれ議会」となり、内政は停滞。２０２０年の次期大統領選に向け、トランプ氏は比較的自由の効く外交でポイントを稼がなければならない。

　米国の４月の失業率は３・６％で、４９年ぶりの低水準となった。中国との貿易戦争の行き過ぎは米国経済にはマイナスだが、米国経済が絶好調のため、中国問題は長引くかもしれない。

　トランプ氏は安倍晋三首相と良好な関係を持つ。ただし、通商交渉は別だ。日本は自動車の数量規制と、農産物に関して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を超える妥協はのめない。米国の狙いを懐柔するために防衛装備品の購入が出てくるのではないか。　（中川次郎）

2019年05月17日