西日本政経懇話会の９月例会が１３日、久留米市であり、立命館大政策科学部教授の上久保誠人氏が「安倍政権の行方～アベノミクス、解散、そして憲法」と題して講演した＝写真。要旨は次の通り。

　政権支持率が２０％台に近づき、ポスト安倍、倒閣運動などと騒がれたが、衆参がねじれていた過去の短命政権とは前提が違う。受け皿となる野党もいない。首相が獲得した、改憲勢力が衆参両院で３分の２以上の議席という政治的なリソース（資源）は、支持率が下がったからこそ、クローズアップされている。首相個人への信頼がなくても政権が持ちこたえる力を軽視してはいけない。

　解散は基本的に考えれば来年。首相は経済最優先と言っているが、突き詰めると改憲をやりたい。高い支持率を維持しようとするのも改憲のため。任期満了までかけて改憲をやる。任期まで１年を切ると「追い込まれ解散」とされるのは昔の常識で、安倍首相には当てはまらない。　

2017年9月14日