西日本政経懇話会６月例会が１２日、小倉北区のＪＲ九州ステーションホテル小倉であり、ＮＰＯ法人「となりのかいご」（神奈川県厚木市）の川内潤代表が「親不孝介護で離職を防ぐ！～経営者・自治体が取り組むべきこととは？」の題で講演した。要旨は次の通り。
　総務省の調査によると、介護を理由に離職する人は年間１０万人に上る。一方、勤務先に介護の相談をする人は２割に満たない。会社側は支援策として、従業員に介護の相談を促すのが大切で、状況を定期的に確認してほしい。
　となりのかいごが実施した意識調査では「介護を自分で行うことが親孝行になる」「親や配偶者が認知症になれば家族がそばにいるべき」と考える人は、いずれも６割を超える。このような意識があるため、仕事と介護の両立が難しくなっていると考える。
　家族が過度に安全安心を目指し、頻繁にトイレに付き添うなどの介護をすると、むしろ高齢者の尊厳や生活を制限することにつながりかねない。地域包括支援センターに相談して介護サービスをうまく利用し、要介護者と適度な距離を持つことが必要だ。　（梅本邦明）

2025年(令和7年)06月14日(土)