西日本政経懇話会９月例会が２６日、飯塚市片島のパドドゥ・ル・コトブキであり、ニッセイ基礎研究所上席研究員の伊藤さゆり氏が「英国『ＥＵ離脱』と日本経済」と題して講演した＝写真。要旨は次の通り。

　英国は６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた。想定外の結果に国内外の市場は動揺し、日経平均株価は１日で約１２００円下落。メディアは「第２のリーマン・ショックになるのではないか」と報じ、市場の変動を「離脱ショック」と呼んだ。

　その後どうなったか。国内外ともに、翌週にはショック前の株価の水準に戻り、世界経済に大打撃を与えることはなかった。大半の外貨準備や外国為替取引で使われている米ドルと比べると、英ポンド（の取引量）は１割程度。基軸通貨とはいえないことなどが要因だろう。

　欧州にある日系現地法人は４千社超。そのうち英国にある法人は最多の約８７０社で、欧州でのビジネスの拠点になっている。ＥＵから離脱すれば、それらの企業が貿易で新たに関税がかかったり、欧州の情勢がつかめなくなったりするかもしれない。今後、英国がＥＵとどう交渉していくかが注目される。　（中島早貴）