西日本政経懇話会２月例会が１７日、福岡市であり、日本航空総務本部総務部リスクマネージメントグループマネジャーの佐藤由美子氏＝写真＝が「自然災害に強い経営を目指す、事業継続計画（ＢＣＰ）」と題して、ＢＣＰ策定の潮流やポイントを語った。
　佐藤氏はＢＣＰ策定について、初めに災害などの発生から事業を復活させるまでの時間を決め、限られた資源でどの業務をやるのか、やらないのかについて経営判断しておくことが重要と説明した。
　米国では２００１年の同時多発テロ後に多くの企業が会社の機能を分散したが、テロの脅威が薄れると経費削減のため分散をやめた企業が多かったと指摘。商圏が重ならない同業者と有事の協定を結んでおくなど、お金をかけずにできることもあるとし「地域を超えた業界の連携が非常に重要」と語った。
　（仲山美葵）

2020年(令和2年)02月18日(火)