西日本政経懇話会の１１月例会が１５日、久留米市であり、東京財団研究理事で国際大教授の加藤創太氏＝写真＝が「米国大統領選後の政治経済の動き」と題して講演した。要旨は次の通り。

　トランプ氏が当選し、世界で民主主義の危機といわれている。根本的に資本主義と民主主義は相いれないのではないか。経済は国境を越えるが、民主主義は一国で決める。民主主義がグローバル化に歯向かうと、反グローバリズムが勝つ。

　米大統領選では、選挙前半年の経済が良ければ与党、悪ければ野党が勝ってきた。今回も同じ論理で決まった。トランプ氏は、ビジネスの大成功者。国家を企業と捉え、利益の最大化を考える。輸出は熱心だが、輸入は消極的。日本にとっては脅威となる。オバマ氏と比べ環境や人権の重要度は低い。世界的な環境対策の動きは鈍るだろう。

　日本への影響はかなりある。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効はほぼない。政治経験が全くないので、情報を把握すれば、言ってきたことがかなり変わるのではないか。全部真に受けない方がいい。米軍駐留費を払えというのも、交渉術と考えた方がいい。　（片岡寛）