西日本政経懇話会の１月例会が１８日、福岡市内のホテルであり、政治評論家の有馬晴海氏が「どうなる！日本の政治」と題して講演した。要旨は以下の通り。

支持率で苦境に立つ岸田文雄首相が防衛費増額に伴う増税方針について、党内の理解が得られなければ衆院解散に打って出る可能性がある。早ければ５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）後の７月だ。選挙で勝てば、党内は引き締まり「岸田降ろし」は起きなくなる。ただ首相の自民党総裁としての任期は来年９月。再選を目指す上では少し先だが、一発勝負で解散して党内議論に決着をつけることはできる。

　財源論議が置き去りになっているのは「異次元の少子化対策」も同じだ。子ども関連予算の倍増を掲げているが、具体的に何がしたいのか全く見えない。

　一方、人気に陰りが見えてきた東京都の小池百合子知事の動きが注目される。国に対抗してか、月５千円の給付や第２子の保育料無償化を打ち出した。「国がぼやぼやしているから、私がやった方が早い」として、どこかで国政に勝負をかけてくるのか、見どころだ。　（古川幸太郎）

2023年(令和5年)01月19日(木)