西日本政経懇話会の１０月例会が３０日、久留米市であり、ＷｉｌｌＬａｂ代表取締役の小安美和氏が「これからの働き方改革」と題して講演した＝写真。要旨は次の通り。

　人手不足が企業の成長の足かせになっている。国内で働く意欲があるのに働いていない人が４２８万人、うち女性が３１５万人を占める。第１子の妊娠、出産で辞める女性が５割。これは誰か一人の問題ではなく、日本全体の課題だ。

　育児や介護を理由に辞めた人を囲い込み、働ける多様な選択肢を提示すべきだ。もはやフルタイムで働く人だけでは企業は回せない。働き方改革とは、単なる長時間労働の削減ではなく、性別や世代を超えて生き生きと働ける社会をつくること。企業の環境整備や経営者の意識改革が必要で、２０３０年、４０年を見据えた改革に取り組んでほしい。　（片岡寛）

2018年10月31日