西日本政経懇話会１２月例会が２２日、久留米市であり、東京大教養学部の松本真由美客員准教授が講演、世界の脱炭素化に向けた動きを解説した＝写真。松本氏は熊本県出身。環境・エネルギー政策論を専門とする。要旨は次の通り。
　２年前、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、世界の平均気温が２０３０～５２年に１・５度上昇すると予測。温室効果ガスの排出を５０年ごろまでに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の機運が高まった。日本など１２０カ国が表明している。
　これからの環境・エネルギー問題は「脱炭素化」がキーワード。再生可能エネルギーを大量導入し、水素や蓄電池など新技術の開発を進めることが必要だ。世界の平均気温上昇を２度未満に抑えるなどのパリ協定の目標は、これまでの施策の積み重ねでは達成できない。　（野村大輔）

2020年(令和2年)12月23日