西日本政経懇話会の１月例会が３０日、久留米市のホテルであり、経済評論家の岩本沙弓氏が「２０１９年内外経済展望」と題して講演した。要旨は次の通り。

　内閣府の月例経済報告をみると、景気は緩やかに回復し、戦後最大の拡大局面にあると言っている。企業部門は大変好調だが、家計部門は芳しくない。特に可処分所得が伸び悩み、消費が思ったほど伸びてない。

　日本経済の最大リスクは１０月の消費税増税。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費へのインパクトが大きい。１４年の前回増税時のような後退局面を肝に銘じないといけない。今回は米中貿易摩擦もあり、前回よりきついと思う。

　米国経済はまだ好調だが、昨年後半から中国向けの輸出が一気に落ち込み、今年も継続するだろう。日本への影響を軽微にするには、日本の実体経済を力強くするしか方法がない。

　（片岡寛）

2019年01月31日