西日本政経懇話会３月例会が３月３１日、久留米市内であり、ＮＰＯ法人となりのかいご（神奈川県厚木市）代表理事の川内潤氏が「親不孝介護で離職を防ぐ！経営者・自治体が取り組むべきこととは？」と題して講演した＝写真。要旨は次の通り。
　日本は長生きになり、家族が介護に携わる時間も長くなった。介護離職者数は年間１０万人、離職による経済的な損失額は１人当たり約３８０万円とされる。人材の採用コストもかかる。企業が家族介護の捉え方を「福利厚生」から「人事戦略」に変えることで、この問題は解決できる。
　介護離職理由調査では、自分自身の生活を大切にする意識が低く、自分で直接介護する意識が高い人の方が離職していた。直接の介護を控え、自身の生活を大切にする気持ちが、仕事と介護の両立では重要だ。
　介護離職を食い止めるには、企業は従業員に地域包括支援センターへの連絡を働きかけるとともに、定期的に話しかけて孤立化を防ぎ、仕事と両立できる体制を検討することが求められる。従業員が早めの相談で無理なく家族介護と向き合うことで、組織にとっては仕事と介護の両立コストを圧縮でき、個人にとっては親の長生きを純粋に喜ぶことができる。　（岡部由佳里）

2026年(令和8年)04月02日(木)