西日本政経懇話会の６月例会が２５日、福岡市博多区住吉のホテル「グランドハイアット福岡」で開かれ、三菱総合研究所主席研究員の中川浩一氏が「アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃と日本への影響」と題して講演した＝写真。要旨は次の通り。
　汚職疑惑を抱えるイスラエルのネタニヤフ首相は総選挙での敗北を恐れ、トランプ米大統領をそそのかしてイラン攻撃に踏み切った。米側にも「核兵器を開発するに違いない」という思い込みがある。イランに否定されても国交がないため、うそだと疑う。理解力のなさが戦争を招いた。
　米国はイランと戦闘終結の覚書を結んだが、原油高でホルムズ海峡を早く開放したくて、制裁解除などイラン側の主張を受け入れた。それでもイランの革命防衛隊が「封鎖する」と言うだけで通行できなくなる状況が続いており、海峡は「開いた」とは言えない。
　日本では今後を楽観視する声があるが、ホルムズ海峡は「通れるが高くつく海峡」という新たな危機を迎えている。核問題の解決には時間がかかるため、各企業は「ホルムズ海峡問題は終わらない」という前提で経営戦略を考えないといけない。　（田代謙一）

2026年(令和8年)06月29日(月)