西日本政経懇話会の４月例会が２１日、福岡市のグランドハイアット福岡であり、ニッセイ基礎研究所経済研究部の伊藤さゆり常務理事が「２０２６年度の経済展望」をテーマに講演した。要旨は次の通り。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に出した見通しでは、世界経済は２０２６年に国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが鈍化するが、２７年には改善に向かうとしている。これは中東での戦争があと数週間で終結すると想定したもの。長期化すれば、エネルギー輸入国の日本では景気悪化と物価上昇が同時に進むスタグフレーションが現実化する恐れがある。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や欧州連合（ＥＵ）は今、通商面で大きな課題を抱えている。米国との付き合い方と、景気が低迷する中国から大量の製品が安価で外国に回る「デフレ輸出」だ。対抗策としてＥＵはアジア太平洋地域の各国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結びつつある。こうした仲間づくりは日本にとっても重要だ。
　高市政権が進める成長戦略には供給力を高める狙いがあり、的を射ている。ただ戦略１７分野の一つの人工知能（ＡＩ）を巡っては、米中が激しく覇権争いをしている。勝ち筋を見極めながら、仲間づくりで市場規模を拡大していくことが大事になる。　（木村知寛）

2026年(令和8年)04月24日(金)