西日本政経懇話会の４月例会が２０日、飯塚市であり、ニッセイ基礎研究所経済研究部の伊藤さゆり常務理事が「２０２６年度の経済展望」をテーマに講演した＝写真。要旨は次の通り。
　米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けたホルムズ海峡封鎖は、エネルギー価格の上昇を引き起こす。日本など中東への石油依存度が高いアジアへの影響が大きいが、別の地域から調達することもあり、世界に広く波及する。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に出した見通しでは、世界経済は２０２６年に国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが鈍化し、物価上昇も悪化するが、２７年には改善に向かうとしている。だが、これは「あと数週間での戦争終結」を想定しており、そうならなければ景気悪化を予測している。
　日本経済は円安の影響もあり、企業は持ちこたえている。その一方、個人消費は弱い。石油価格がイラン攻撃前に戻らず、高止まりした場合、マイナス成長となり、景気悪化と物価上昇が同時に進むスタグフレーションに進む恐れがある。実質賃金上昇も物価上昇に負け、家計は苦しくなる。　（金田達依）

2026年(令和8年)04月22日(水)