西日本政経懇話会の３月例会が３月３０日、飯塚市であり、ＮＰＯ法人となりのかいご（神奈川県厚木市）の川内潤代表理事が「親不孝介護で離職を防ぐ！　経営者・自治体が取り組むべきこととは？」と題して講演した＝写真。要旨は次の通り。
　１９８０年は高齢者１人を７・４人で支えていたが、２０２０年は２・１人にまで減少している。８５歳以上になると約６割が介護が必要となる。介護が必要となる理由は認知症や骨折転倒など多様で、対応方法も異なる。全てを家族で担うのは難しいが、親孝行だと思っている人は多い。
　だが、家族だけで担うと自分の生活が犠牲となり、強いストレスがかかった結果、虐待につながることもある。専門家の手を借りることが必要だ。介護職の人も自分の親は見ない。
　介護離職を防ぐため、企業は従業員と地域包括支援センターを結び、仕事と両立できる態勢づくりを支援することが求められる。同時にこまめな状況確認も大切だ。介護サービス利用にも安定収入は要る。仕事を続けることは従業員にとってプラスになるし、企業の競争力維持にもつながる。　（金田達依）

2026年(令和8年)04月01日(水)