西日本政経懇話会４月例会が１６日、久留米市内であり、第一ライフ資産運用経済研究所の首席エコノミストの熊野英生氏が「２０２６年度の日本経済展望～イラン情勢でどうなるか？」と題して講演した＝写真。要旨は次の通り。
　直近の原油価格は、米国とイランの戦闘終結に向けた協議への期待感から少し下がっている。５月中旬に米中首脳会談を控え、イランを支える中国に対して優位に立つため、トランプ大統領は停戦を急いでいる。ただ、イラン攻撃前より原油価格は４０～５０％ほど高く、年内は原材料費や燃料費の高騰が続くとみている。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による各国の経済成長率見通しでは、欧州への影響が大きい。日本は景気対策でなんとか持つかもしれないが、物価上昇は日本も例外ではない。ガソリンや電気・ガス代、航空運賃や配送料、プラスチックや化学繊維だけでなく、食料品も上がってくる。日本の家庭では支出に占める食料品の割合は３割ほどで、長引くとダメージが大きい。
　今回の物価上昇の問題を解決するには賃上げしかない。中小企業にとっては、いかにして生産性を上げるかが重要な課題になる。　（岡部由佳里）

2026年(令和8年)04月18日(土)