会社を知る
西日本新聞社の立ち位置は明快です。東京から離れた主要都市でありアジアの窓口である福岡を拠点に、九州全域を視野に入れた報道を貫くこと、ビジネスや事業をとおして豊かな地域と暮らしをつくっていくことです。
新聞社といっても、いわゆる全国紙があり、専門紙があり、特定の県や限られたエリアを対象に発信するメディアがあります。そうしたなかで、私たちはユニークな存在です。地域に密着した身近なニュースはもとより、東京支社の記者たちが取材する政治・経済記事も、アジアを中心とした海外総支局・駐在記者が手がける記事も、常に福岡・九州の読者を意識して発信していることです。ときに雲をつかむようにも感じてしまう政治の動き、政策、国際情勢が、福岡・九州で暮らす人たちの暮らしにどんな影響を及ぼすのか、そこを何よりも重視しています。福岡の本社や総支局と東京支社、海外特派員が連携して一つの記事を作り上げることは珍しくありません。
北海道新聞社、中日新聞社との「新聞三社連合」をはじめ、地方を拠点とする各地の有力メディアと友好関係を築いています。通信アプリやウェブサイトを介して読者から寄せられる「これが知りたい」というリクエストに応えて取材する「あなたの特命取材班」は全国のメディアから注目されています。こうした「ジャーナリズム・オン・デマンド」（JOD）に取り組むパートナーは全国30数社に広がり、日常的に記事のやり取りをしています。
西日本新聞社は2027年に創刊150周年を迎えます。紙の「西日本新聞」、アプリとウェブサイトの「西日本新聞me」、プロ野球福岡ソフトバンクホークスをはじめスポーツ・エンタメ記事が満載の「西スポWEB OTTO!」をさらに充実させていきます。西日本新聞グループの力を結集して、福岡の大型都市開発に出資したり、文化施設の運営に携わったり、伝統あるスポーツ大会のさらなる充実に努めたりと、ビジネスも事業も、地域のために尽くします。
私たちの挑戦をともに担う、意欲ある若い皆さんの知恵と力を待っています。
2024年 6月 田川 大介
西日本新聞社の子育て支援の取り組みは、厚生労働省より次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けています。
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