西日本新聞社RECRUITMENT2019 西日本新聞社RECRUITMENT2019

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西日本新聞社の会社概要です。

会社概要

社名
株式会社 西日本新聞社
代表取締役社長
柴田 建哉
本社所在地
福岡県福岡市中央区天神1丁目4-1
企業理念
「わたしたちの九州 西日本新聞社は地域づくりの先頭に立ちます」
役員一覧
取締役会長 グループ経営会議議長 川崎 隆生
代表取締役社長 新規事業担当 柴田 建哉
取締役 財務・製作・技術・調達担当 社長室長兼経営企画局長 一木 弘信
取締役 営業・北九州担当 営業本部長兼広告局長 坂井 裕志
取締役 編集・論説・スポーツ・デジタル担当 編集局長 傍示 文昭
取締役 総務・労務・コンプライアンス担当 総務局長 大久保昭彦
取締役 株式会社テレビ西日本代表取締役会長 寺﨑 一雄
監査役 早川 元久
監査役 株式会社テレビ西日本常務取締役 山﨑浩一郎

執行役員 販売局長兼こどもふれあい本部長 藤原 義之
執行役員 技術局長 一宮 修
執行役員 北九州本社代表 青木 忠興
執行役員 東京支社長 友安 潔
執行役員 ビジネス開発局長 古賀 忠
創刊
1877年
売上高
247億3500万円(2017年3月期)
資本金
3億6000万円
事業内容
西日本新聞、西日本スポーツの発行
電子メディアによる情報配信など
従業員数
755名※2017年4月現在
発行部数
朝刊65万8968部(2016年1月~6月ABC平均部数)
※発行部数は、全国紙、ローカル紙を含め九州一を続けている
海外支局
ワシントン、中国総局(北京)、ソウル、バンコク
本社直轄支局
博多まちなか、福岡東、福岡西、粕屋、筑紫、宗像、糸島、朝倉
総局・支局
福岡県内:北九州本社(5支局)、筑豊総局(2支局)、久留米総局(6支局)
佐賀県内:佐賀総局(6支局)
長崎県内:長崎総局(9支局・通信部)
熊本県内:熊本総局(7支局・通信部)
大分県内:大分総局(6支局・通信部)
鹿児島県内:鹿児島支局(1通信部)
宮崎県内:宮崎支局

待遇・諸制度

待遇
初任給
224,230円(大卒 2017年実績)
諸手当
職種に応じ、各種の基準外賃金。扶養手当、通勤手当など
昇給
年1回(6月)
賞与
年2回(7月、12月)
休日休暇
原則完全週休2日。年次有給休暇は初年度10日、最高21日。特別休暇(結婚、出産、忌引など)
諸制度
育児休業
子どもが1歳になる月の月末まで。法定より充実した制度で、2015年度の取得率は、男性12.1%(全国統計2.65%)女性100%(同81.5%)。その他にもベビーシッター利用補助制度、子どもが病気やけがをした際の看護休暇制度もあります。
時短勤務
勤務時間を短縮することができます。西日本新聞社では法定より対象者の範囲が広く、小学校3年生までの子どもを育てる従業員に対し1時間の勤務時間短縮を認めています。
始業時刻の繰上げ
1日の勤務時間を変えることなく、2時間の範囲内で始業・終業時刻を繰上げ・繰下げすることができます。西日本新聞社では法定より対象者の範囲が広く、小学校6年生までの子どもを育てる従業員が利用できます。
時間外労働の制限
残業時間が1カ月24時間、1年150時間を超さないよう制限する制度。西日本新聞社では法定より対象者の範囲が広く、小学校6年生までの子どもを育てる従業員が利用できます。
くるみん

西日本新聞社の子育て支援の取り組みは、厚生労働省より次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けています。

アドバンス21
新聞社員として必要な好奇心を刺激し、幅広い視野を養うための自己啓発型研修制度。一定の入社年数に達した社員全員が対象で、社員自らが研修内容を企画して取り組んでもらう。研修期間は3週間で、会社は30万円を支給します。
人権記者研修
西日本新聞社の「書いて守る人権」という基本姿勢を深化させるために定期的に実施。記者たちが日々の取材で直面した人権をテーマに議論を重ねるなどしています。
自己申告制度
仕事に関する今後の目標、将来の希望などを所属長に申告し、面談することを通し、円滑な職場運営、社員の能力開発、適正な人事異動の実現を目指します。

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