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「福岡市南区の公園、スーパー等トイレの設備実態調査」

編集センター 東憲昭

 2008年9月に福岡市の公園トイレで男児が殺害された「小戸事件」を取材したこときっかけに、公園やスーパーといった「公共トイレ」に関心を持つようになった。自らが暮らす同市南区を舞台に、公園38地点、スーパー36地点のトイレの設備実態を調査した。
 人工肛門・膀胱を付けたオストメイトの人に対応した設備があったのはわずか2施設だったが、この設備があるところには車いすや乳幼児ケア用の設備もほぼ整っており、オストメイト対応トイレの有無が、その施設の福祉レベルを示す指標となっていた。車いすへの対応は、地区避難場所にも指定される「中央公園」でも4分の1。敷地内に老人いこいの家を併設する所では、その有効活用が現実的な改善策となると感じた。
 問題視すべき実態も目に留まった。階段を上らないと車いす対応トイレが利用できない公園、乳幼児のおむつ替えに使うベビーシートを女性用トイレのみに設置する施設、ベビーシートありの表示を掲げながら、実際には木製の物載せ台しか備えていないスーパーが存在していた。
 障害者や子育て世代が街に出るためには、基本的なインフラであるトイレがその人々に対応していることが前提となるはずだが、まだその整備は進んでいない実態を今回の調査を通じて具体的に知ることができた。しかしこうした「福祉トイレ化」は、コストをかけずともちょっとした配慮ひとつで実現できることも分かった。手洗い場の鏡を下向きの角度で備え付けるだけで、そのトイレは「車いす対応トイレ」になる。こうしたものの見方の先に、福祉トイレ化を進める現実的な解決策が見つかるのではなかろうか。

(2012年5月21日~6月7日)

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