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西日本新聞社 会社概要
社名 株式会社 西日本新聞社
企業理念 「わたしたちの九州 西日本新聞社は地域づくりの先頭に立ちます」
役員一覧 代表取締役社長 グループ経営会議議長 川崎 隆生
常務取締役 製作・技術・調達担当 技術局長 松尾 悟
常務取締役 総務・労務・コンプライアンス担当 社長室長兼総務局長 早川 元久
取締役 財務・デジタル・北九州担当 経営企画局長兼グループ経営委員長 一木 弘信
取締役 営業担当 営業本部長兼広告局長 柴田 建哉
取締役 編集・論説・スポーツ担当 編集局長 遠矢 浩司
取締役 株式会社テレビ西日本代表取締役会長 寺﨑 一雄
取締役 グループ経営会議副議長 株式会社西広代表取締役社長 槌谷 忠貢
監査役 豊田 滋通
監査役 株式会社テレビ西日本取締役副社長 山本 潤

執行役員 北九州本社代表 玉井 行人
執行役員 東京支社長 藤井 通彦
執行役員 販売局長兼お客さまセンター長兼こどもふれあい本部長 藤原 義之
創刊 1877年
資本金 3億6000万円
従業員 781人(2014年3月現在)
発行部数 朝刊71万6028部(2014年4月、ABC部数)
夕刊8万5404部(2014年4月、ABC部数)
※発行部数は、全国紙、ローカル紙を含め九州一を続けている
海外支局 ワシントン、パリ、中国総局(北京)、ソウル、台北、バンコク
本社直轄支局 博多まちなか、福岡東、福岡西、粕屋、筑紫、宗像、前原、朝倉
総局・支局 福岡県内 北九州本社(支局数6)、筑豊総局(同2)、久留米総局(同6)
佐賀県内 佐賀総局(同6)
長崎県内 長崎総局(支局・通信部数9)
熊本県内 熊本総局(支局数7)
大分県内 大分総局(支局・通信部数7)
鹿児島県内 鹿児島総局(支局・通信部数3)
宮崎県内 宮崎総局(支局数2)
初任給 224,130円(大卒:2014年実績)
西日本新聞社 社史
明治10(1877) 西日本新聞の源流・筑紫新聞刊行
明治11(1878)年 めさまし新聞創刊
明治12(1879)年 めさまし新聞を筑紫新報と改題
明治13(1880)年 4月17日新会社福岡日日新聞を設立
明治20(1887)年 ライバル紙、福陵新報創刊
明治31(1898)年 福陵新報が九州日報と改題
明治40(1907)年 佐賀県内に佐賀日日新聞発刊。ブロック紙へ
明治42(1909)年 熊本県内に熊本日日新聞発刊
明治43(1910)年 佐世保日日新聞を発刊
明治44(1911)年 10月24日付で10000号。編集長に菊竹六皷を抜擢
大正5(1916)年 九州学生武道大会開催。金鷲旗、玉竜旗のルーツ
大正7(1918)年 第3回九州陸上大運動会でリレーレース導入。九州一周駅伝のルーツ
大正15(1926)年 正倉院の校倉造りを模した新社屋が完成。博多っ子の話題を呼ぶ
昭和4(1929)年 北九州、山口、朝鮮半島の読者に関門毎夕新聞を配布
昭和6(1931)年 関門毎夕新聞、長崎民友新聞、佐世保民友新聞、日州新聞、佐賀日報、大分日報、鹿児島毎日新聞、熊本日日新聞と「西日本新聞連盟」を結成。盟主となる
昭和7(1932)年 「五・一五事件」に対し、憲政擁護の立場から軍部テロを指弾。菊竹六皷編集局長の代表社説「敢て国民の覚悟を促す」に、軍部の威嚇が続いた
昭和17(1942)年 九州日報と合併。8月10日付から「西日本新聞」となる
昭和20(1945)年 終戦。8月6日の広島原爆投下で広島支局の記者と事務員が殉職。同9日の長崎原爆投下でも記者が殉職。他紙が長崎市外に避難する中で、西日本新聞は被災地にどまって報道を続けた結果、長崎県下でも第一紙になった
昭和24(1949)年 プロ野球球団「西日本パイレーツ」発足。翌年春のセ・リーグトーナメントでは優勝したが、公式戦は8球団中6位に終わる。
昭和25(1950)年 西日本新聞、中部日本新聞、北海道新聞の新聞三社連合が発足
昭和26(1951)年 パ・リーグの西鉄クリッパーズと合併。「西鉄ライオンズ」誕生
昭和27(1952)年 数多くの五輪マラソン選手を生み出した西日本各県対抗九州一周駅伝競走大会始まる
昭和30(1955)年 西日本スポーツを創刊
昭和34(1959)年 昭和26年の西日本高等学校柔道大会などの流れを受けて「金鷲旗争奪高校柔道大会」「玉竜旗争奪高校剣道大会」を開催
昭和35(1960)年 本社と各総局を結ぶ超短波通信網が完成。専用回線も拡充。新聞製作のハイテク化が進む
昭和41(1966)年 福岡大博覧会を開催
昭和43(1968)年 第1回西日本美術展を開催
昭和50(1975)年 西日本新聞会館が完工
▼福岡大博覧会を福岡県、市と共催
昭和54(1979)年 コンピューターシステム(CTS)導入に向けて、製作開発本部を設置。新聞製作の新時代へ。昭和60(1985)年に全システム完成
平成2(1990)年 雲仙普賢岳噴火。異例の長期大量動員体制での取材が続いた
平成6(1994)年 11月27日、紙齢40000号
平成7(1995)年 本社ホームページ開設
平成8(1996)年 新製作システムスタート。取材部門のDWS、編集組版端末のNWSを順次導入
平成9(1997)年 創刊120周年。同年2月、再開発ビル「エルガーラ」が完成
平成10(1998)年 2010年委員会が発足。各職場の若手リーダーが21世紀のビジョンの策定に入った▼新聞編集製作システム「新CTS」が98年度新聞協会賞技術部門を受賞▼ダイエーのサイン盗疑惑報道をスクープ。大反響を呼ぶ。奮起したダイエーは翌年初優勝
平成11(1999)年 4月1日、製作センター別館一号機を西印に委託、新体制に移行。7月に営業本部、総合プロジェクト室がスタート▼九州国立博物館(仮称)の早期建設などを支援する募金キャンペーンを実施▼セクシュアルハラスメント防止を目指し人事部に相談窓口を設置
平成12(2000)年 1月に台北支局を開設。8月、本社内に国際部を設置、アジア報道を強化▼清水社長がデジタル情報革命への対応を急ぐなど、IT時代に向けた戦略を打ち出す▼IT戦略の具体的プログラムを構築する電子メディア推進委員会が発足▼電子メディア推進委員会答申を受け、10月から、ホームページを一新。総合情報産業への地歩を着々と固める
平成13(2001)年 6月、清水会長、多田社長体制がスタート▼10月、福岡市で新聞大会▼11月、50回目の九州一周駅伝競走大会開催。第60回西日本文化賞授与式。
平成14(2002)年 創刊125周年。3月、韓国・釜山日報と記者交換制度がスタート▼10月、技術系組織を再編しシステム技術局、メディア局が発足
平成17(2005)年 4月、製作センターの新輪転体制が始動。最新鋭の輪転機六号機が稼働するとともに、カラー面の最大16カ面印刷が可能になった▼6月、博多まちなか支局を開設、7月、博多祗園山笠に初めて飾り山を奉納し、地域密着路線をさらに強化。
平成18(2006)年 8月、新たなデジタル事業に取り組み、メディア営業を強化するため総合メディア本部を新設▼10月、水俣病公式確認50年のシリーズ報道で2006年度新聞協会賞を受賞
平成19(2007)年 創刊130周年。10月、新編集システム全面稼動で2007年新聞協会賞を受賞。
平成20(2008)年 6月、多田会長、川崎社長体制がスタート。
平成21(2009)年 1月7日、紙齢45000号に到達。
平成22(2010)年 4月、アジアとの交流を通じて事業展開を図る「アジア室」発足▼6月、マルチメディア端末「iPad」向けに「西日本新聞 先読みPICK UP」を配信。7月には、西日本スポーツのおすすめ紙面を電子化した「西スポ PICK UP(電子版)」を九州域外向けに販売開始▼10月、北九州支社を本社に格上げし、福岡市と北九州市の2本社制がスタート
平成24(2012)年 6月、読者や消費者ニーズを調査、分析し読者・顧客サービス強化に取り組む「お客さまセンター」発足▼10月、西日本新聞経済電子版「qBiz」創刊
平成25(2013)年 3月、西日本スポーツの主要紙面を電子化し九州域内にも販売する「西スポプラス」創刊▼4月、リクルートホールディングスと業務提携しフリーペーパー「西日本新聞 X HOT PEPPER久留米」創刊

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