西日本新聞社コーポレートサイト

本社・支社

本社

  • 〒810-8721
  • 福岡県福岡市中央区天神1-4-1
  • TEL/092-711-5555

製作センター

  • 〒812-0881
  • 福岡県福岡市博多区井相田2丁目1-60

北九州本社

  • 〒802-0005
  • 福岡県北九州市小倉北区堺町1-2-16 十八銀行第一生命共同ビル
  • TEL/093-482-2601

東京支社

  • 〒100ー0011
  • 東京都千代田区内幸町二丁目1番4号 日比谷中日ビル3階
  • TEL/03-6457-9422

大阪支社

  • 〒541-0041
  • 大阪市中央区北浜2-1-23 日本文化会館9F
  • TEL/06-6202-6351

会社概要

社名
株式会社西日本新聞社
代表取締役社長
柴田 建哉
本社所在地
福岡県福岡市中央区天神1丁目4-1
企業理念
わたしたちの九州 西日本新聞社は地域づくりの先頭に立ちます
役員一覧
代表取締役社長兼グループ経営会議議長 柴田建哉
取締役 社長室長 大久保昭彦
取締役 労務・コンプライアンス担当、総務局長 松尾健児
取締役 グループ経営・財務・調達・不動産・技術担当 中西昌人
取締役 編集・論説・メディア戦略担当、編集局長 田川大介
取締役 営業・北九州担当、営業本部長兼こどもふれあい本部長兼企画事業室長 吉村康祐
取締役 グループ経営会議議長代理・グループDX推進担当 一木弘信
取締役 テレビ西日本社長 河野雄一
監査役 遠矢浩司
監査役 テレビ西日本常務 西村浩

執行役員 北九州本社代表 甲木正子
執行役員 メディアビジネス局長 秀島徹
執行役員 グループ経営企画局長兼調達委員長 田上直樹
執行役員 販売局長 金子修一
執行役員 メディア戦略局長 堺成司
執行役員 グループ技術局長 後藤正次
執行役員 東京支社長兼編集長 曽山茂志
創刊
1877年
売上高
170億9700万円(2022年3月期)
資本金
1億円
事業内容
西日本新聞の発行
西日本新聞meや西スポWEB OTTO!を中心としたデジタル媒体での情報発信
「ファンファン福岡」など情報媒体の発行
教育、文化、スポーツ、地域振興に関連する各種事業、不動産事業、そのほか新規ビジネス
従業員数
573名(2023年4月時点)
発行部数
朝刊417,981部(2022年7月〜12月平均ABC部数)
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総局
筑豊総局、久留米総局、佐賀総局、長崎総局、熊本総局、大分総局
支局・通信部の数
福岡県19/佐賀県4/長崎県7/熊本県4/大分県1/宮崎県1/鹿児島県2
海外支局・駐在
ワシントン/北京/ソウル/バンコク/釜山(韓国・釜山日報社との記者交換制度)/台北(台湾・自由時報社との相互協力協定に基づく)
関係会社
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社史

1877年
西日本新聞の源流「筑紫新聞」刊行
1880年
4月17日に新会社「福岡日日新聞」を設立
1911年
編集長に菊竹六皷を抜擢
1916年
金鷲旗、玉竜旗のルーツである九州学生武道大会開催
1942年
九州日報と合併し「西日本新聞」となる
1955年
「西日本スポーツ」創刊
1998年
新聞編集制作システム「新CTS」が新聞協会賞を受賞
2006年
水俣病公式確認50年のシリーズ報道で新聞協会賞を受賞
2007年
新編集システム全面稼働で新聞協会賞を受賞
2012年
「西日本新聞経済電子版qBiz」創刊
2013年
西日本スポーツの主要紙面を電子化し九州域内にも販売する「西スポプラス」創刊
2016年
「西日本新聞電子版」創刊
2017年
博多金塊事件と捜査情報漏えいのスクープで新聞協会賞を受賞
2018年
「あなたの特命取材班」がスタート
2021年
2月、課金型オンラインメディア「西日本新聞me」創刊。4月にはスマートフォン用アプリをリリース
愛知県知事リコール署名大量偽造事件のスクープと一連の報道で中日新聞社とともに新聞協会賞を受賞
2022年
西日本新聞プロダクツが本格稼働
2023年
地元密着のスポーツ応援メディア「西スポWEB OTTO!」創刊

諸制度

自己啓発支援
入社12年目になると、自分で研修を企画して実施する自己啓発研修「アドバンス21」の対象になります。期間は最長21日間、研修費用を30万円まで会社が負担。業務と直接関係なくてもOKで、これまで200人以上がこの制度を利用して国内外で研修を実施しています。
自己申告制度
年に1回、会社に仕事に関する改善提案や、将来の異動希望を申告できる制度です。
育児休業制度
子どもが1歳になる月の月末まで取得できます(法律では1歳の誕生日まで)。延長は法定通り最長2年まで可能です。
子育て支援制度
勤務時間の短縮や、時間外労働の制限などができます。
くるみん

西日本新聞社の子育て支援の取り組みは、厚生労働省より次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けています。

在宅勤務制度
希望者は所属長の許可を得て、原則週2日まで在宅勤務が可能です。

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