西日本新聞社コーポレートサイト

本社・支社

本社

  • 〒810-8721
  • 福岡県福岡市中央区天神1-4-1
  • TEL/092-711-5555

製作センター

  • 〒812-0881
  • 福岡県福岡市博多区井相田2丁目1-60

北九州本社

  • 〒802-0005
  • 福岡県北九州市小倉北区堺町1-2-16 十八銀行第一生命共同ビル
  • TEL/093-482-2601

東京支社

  • 〒100-0006
  • 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館 4階
  • TEL/03-3217-7071

大阪支社

  • 〒541-0041
  • 大阪府大阪市中央区北浜3-1-21
  • TEL/06-6202-6351

会社概要

社名
株式会社 西日本新聞社
代表取締役社長
柴田 建哉
本社所在地
福岡県福岡市中央区天神1丁目4-1
企業理念
「わたしたちの九州 西日本新聞社は地域づくりの先頭に立ちます」
役員一覧
取締役会長 グループ経営会議顧問 川崎隆生
代表取締役社長 グループ経営会議議長 柴田建哉
取締役 財務・製作・技術・調達・メディア戦略担当、社長室長兼経営企画局長 一木弘信
取締役 総務・労務・コンプライアンス担当、総務局長兼マネジメントセンター長 友安潔
取締役 編集・論説・スポーツ・デジタル報道担当、編集局長 傍示文昭
取締役 営業・北九州・デジタル事業・お客さまセンター担当、営業本部長兼企画事業室長 大久保昭彦
取締役 ビジネス開発担当、グループ経営会議議長補佐 石井歓
取締役 テレビ西日本代表取締役会長 寺﨑一雄
監査役 早川元久
監査役 テレビ西日本常務取締役 山﨑浩一郎

執行役員 販売局長兼こどもふれあい本部長 藤原義之
執行役員 技術局長 一宮修
執行役員 北九州本社代表 青木忠興
執行役員 東京支社長兼編集長 都留正伸
執行役員 ビジネス開発局長 古賀忠
執行役員 メディアビジネス局長 吉村康祐
創刊
1877年
売上高
225億3300万円(2018年3月期)
資本金
3億6000万円
事業内容
西日本新聞、西日本スポーツの発行
電子メディアによる情報配信など
従業員数
718名※2018年4月現在
発行部数
朝刊63万8865部(2017年1~6月ABC平均部数)
※18年4月以降の新発行エリア
※発行部数は、全国紙、ローカル紙を含め九州一を続けている
海外支局
ワシントン、中国総局(北京)、ソウル、バンコク
本社直轄支局
博多まちなか、福岡東、福岡西、粕屋、筑紫、宗像、糸島、朝倉
総局・支局
福岡県内:北九州本社(5支局)、筑豊総局(2支局)、久留米総局(6支局)
佐賀県内:佐賀総局(6支局)
長崎県内:長崎総局(9支局・通信部)
熊本県内:熊本総局(6支局・通信部)
大分県内:大分総局(6支局・通信部)
鹿児島県内:鹿児島支局(1通信部)
宮崎県内:宮崎支局

待遇・諸制度

待遇
初任給
225,730円(大卒 2018年実績)
諸手当
職種に応じ、各種の基準外賃金。扶養手当、通勤手当など
昇給
年1回(6月)
賞与
年2回(7月、12月)
休日休暇
原則完全週休2日。年次有給休暇は初年度10日、最高21日。特別休暇(結婚、出産、忌引など)
諸制度
育児休業
子どもが1歳になる月の月末まで。法定より充実した制度で、2015年度の取得率は、男性12.1%(全国統計2.65%)女性100%(同81.5%)。その他にもベビーシッター利用補助制度、子どもが病気やけがをした際の看護休暇制度もあります。
時短勤務
勤務時間を短縮することができます。西日本新聞社では法定より対象者の範囲が広く、小学校3年生までの子どもを育てる従業員に対し1時間の勤務時間短縮を認めています。
始業時刻の繰上げ
1日の勤務時間を変えることなく、2時間の範囲内で始業・終業時刻を繰上げ・繰下げすることができます。西日本新聞社では法定より対象者の範囲が広く、小学校6年生までの子どもを育てる従業員が利用できます。
時間外労働の制限
残業時間が1カ月24時間、1年150時間を超さないよう制限する制度。西日本新聞社では法定より対象者の範囲が広く、小学校6年生までの子どもを育てる従業員が利用できます。
くるみん

西日本新聞社の子育て支援の取り組みは、厚生労働省より次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けています。

アドバンス21
新聞社員として必要な好奇心を刺激し、幅広い視野を養うための自己啓発型研修制度。一定の入社年数に達した社員全員が対象で、社員自らが研修内容を企画して取り組んでもらう。研修期間は3週間で、会社は30万円を支給します。
人権記者研修
西日本新聞社の「書いて守る人権」という基本姿勢を深化させるために定期的に実施。記者たちが日々の取材で直面した人権をテーマに議論を重ねるなどしています。
自己申告制度
仕事に関する今後の目標、将来の希望などを所属長に申告し、面談することを通し、円滑な職場運営、社員の能力開発、適正な人事異動の実現を目指します。

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